Key facts
- 2019年11月、燃料価格抗議デモ中にイラン全土で約1週間の大規模なインターネット遮断が実施されました。
- 2022年9月のマフサ・アミニの死をきっかけとした抗議活動中も、政府はインターネットとソーシャルメディアへのアクセスを制限しました。
- イランのインターネット遮断は、主に特定のIPアドレスのブロック、VPNプロトコルの検出・遮断、帯域幅の制限（スロットリング）によって実行されます。
- 国家情報ネットワーク（NIN）は、イラン国内のインターネットトラフィックを管理し、国際インターネットへの依存度を下げることを目的としています。
- SHAHKAR ID層は、ユーザーの携帯電話番号と身分証明書を紐付け、インターネット利用を匿名でなくすためのシステムです。
- イラン政府は、国際インターネットの遮断中も、特定の政府機関や銀行システムにはアクセスを許可していました（BBC Persian, 2019）。
- アムネスティ・インターナショナルは、インターネット遮断が表現の自由と集会の自由を侵害していると非難しています（Amnesty International, 2022）。
イランにおけるインターネット遮断の定義と実態
イランにおけるインターネット遮断とは、政府が情報統制と抗議活動の鎮圧を目的として、国民のインターネット接続を意図的に制限または完全に停止する行為を指します。2019年11月に燃料価格高騰に対する大規模な抗議デモが発生した際、イラン政府はほぼ全国的なインターネット遮断を約1週間実施しました。アムネスティ・インターナショナルによると、この遮断は抗議者の組織化を阻止し、デモに関する情報が国内外に拡散するのを防ぐために行われたとされています。通信の遮断により、数千人のイラン市民が孤立し、外部とのコミュニケーションや情報収集が著しく困難になりました。この出来事は、政府がデジタル時代においていかに情報フローをコントロールしようとしているかを示す象徴的な事例です。
このような遮断は、特定のウェブサイトやアプリケーションのブロックに留まらず、時には国際インターネットへのアクセス全体を断つことで、国内ネットワークのみを機能させる「クリーンインターネット」状態を作り出すこともあります。政府は、インターネットプロトコルレベルでのブロックや、特定の帯域幅の制限（スロットリング）を技術的な手段として利用します。特に重要な局面では、携帯電話ネットワーク全体が数時間から数日間にわたって停止されることも珍しくありません。これらの措置は、国民の表現の自由、集会の自由、そして情報へのアクセス権を国際人権法の下で保障されている権利を著しく侵害するものです（Human Rights Watch, 2022）。
国家情報ネットワーク（NIN）の役割と「クリーンインターネット」構想
国家情報ネットワーク（National Information Network、略称NIN）は、イラン政府が長年推進してきた国内版インターネットの構築プロジェクトです。このネットワークの主な目的は、国際インターネットへの依存を減らし、国内のデータトラフィックを国内サーバーに留めることで、サイバーセキュリティを強化し、政府による情報統制を容易にすることにあります。NINは、国内のウェブサイトやサービスに高速でアクセスできる一方で、国際インターネットへの接続が遮断された場合でも、国内の基本的なオンラインサービス（銀行業務、政府サービス、一部の国内ソーシャルメディアなど）が機能し続けることを可能にします。これは、政府が非常事態時に国際的な情報フローを遮断しつつ、国内の経済活動や行政機能を維持するための戦略的インフラと見なされています。
政府はこのNINを「ハラールインターネット」や「クリーンインターネット」とも呼称し、イランの文化やイスラムの価値観に沿わないコンテンツをフィルタリングする機能を備えていると主張しています。しかし、批評家はNINが実質的には高度な検閲システムであり、国民のインターネットアクセスを政府の管理下に置くためのツールであると指摘しています。2019年11月のインターネット遮断では、国際インターネットがほぼ完全に遮断された一方で、NIN上の国内サービスは部分的にアクセス可能であったと報じられており、これはNINが情報統制の有効な手段として機能することを示しています。ボロウマンドセンターは、NINがイランを中国のような「グレートファイアウォール」国家に近づけるものだと警鐘を鳴らしています（Boroumand Center, 2023）。
| 年 | 月 | 期間（日） | 対象地域 | 主な影響 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 11 | 7 | 全国 | 燃料価格抗議デモ中の情報遮断 |
| 2022 | 9 | 10 | 全国・重点的に地域 | マフサ・アミニ抗議中のSNS規制、モバイル遮断 |
| 2022 | 10 | 5 | 全国・重点的に地域 | 抗議活動の継続、特定のアプリブロック |
| 2022 | 11 | 3 | 主要都市・地域 | 抗議関連の断続的制限、一部完全遮断 |
| 2023 | 3 | 2 | 一部地域 | 毒殺事件抗議後の部分的な遮断 |
スロットリングとVPNプロトコルの検出・遮断
イラン政府によるインターネット制限の重要な手法の一つが「スロットリング」、すなわち帯域幅の意図的な制限です。これは、特定のオンラインサービス、特にビデオストリーミングやファイル共有、ソーシャルメディアアプリケーションのパフォーマンスを著しく低下させることで、利用を事実上不可能にするものです。例えば、2022年9月のマフサ・アミニの死をきっかけとした抗議活動の際、政府はInstagramやWhatsAppといった広く利用されているプラットフォームへのアクセスを段階的に制限し、最終的にはほぼ全面的に遮断しました。これらの措置は、国民が抗議活動の映像や情報をリアルタイムで共有することを妨げ、外部世界への情報発信を困難にすることを目的としていました（Iran Human Rights, 2022）。
また、多くのイラン市民が政府の検閲を回避するために利用するVPN（仮想プライベートネットワーク）プロトコルの検出と遮断も、政府の情報統制戦略の重要な部分です。政府は、ディープパケットインスペクション（DPI）などの高度な技術を用いてVPNトラフィックを特定し、その接続をブロックしています。これにより、VPNサービスの提供者とユーザーの間で絶えず「猫とネズミのゲーム」が繰り広げられています。政府が特定のVPNプロトコルをブロックすると、新しいプロトコルや回避策が登場し、それらが再び検出・遮断されるというサイクルが繰り返されています。アムネスティ・インターナショナルは、このようなVPNのブロックが、安全な情報アクセスとコミュニケーションの権利を侵害していると非難しています（Amnesty International, 2022）。
SHAHKAR ID層と匿名性の剥奪
SHAHKAR ID層は、イラン政府がインターネットユーザーの匿名性を剥奪し、オンライン活動を追跡するために導入を進めているシステムです。このシステムは、携帯電話番号と個人の身分証明書情報を紐付け、インターネットサービスの利用を実名ベースで行わせることを目的としています。イランでSIMカードを登録する際、ユーザーはすでに身分証明書を提供する必要がありますが、SHAHKARはこの情報をさらにインターネットサービスプロバイダーと連携させ、オンライン上のあらゆる行動が特定の個人に結びつけられるように設計されています。これにより、政府はオンライン上の批判的な発言や反体制的な活動を容易に特定し、その発言者を処罰することが可能になります。イランの人権活動家は、SHAHKARが国家による監視を強化し、市民のプライバシーと表現の自由を著しく侵害するものだと警告しています（Boroumand Center, 2023）。
このID層の導入は、特にソーシャルメディアやメッセージングアプリでの活動に大きな影響を与えています。ユーザーは、匿名での意見表明や情報共有が困難になり、自己検閲を余儀なくされる可能性が高まります。例えば、特定の政治的見解を表明したり、政府の政策を批判したりする行為は、SHAHKARによって個人情報と結びつけられ、逮捕や投獄のリスクを高めることになります。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、このような匿名性の剥奪が、インターネットを介した市民社会の活動を根絶し、政府への反対意見を封じ込めるための強力なツールとなりうると指摘しています（Human Rights Watch, 2023）。
市民によるインターネット遮断回避策
イラン政府によるインターネット遮断と検閲に対抗するため、イランの市民は様々な回避策を講じています。最も広く利用されているのはVPN（仮想プライベートネットワーク）です。VPNは、インターネットトラフィックを暗号化し、別の国のサーバーを経由させることで、政府によるブロックを回避し、検閲されていないインターネットへのアクセスを可能にします。しかし、政府もVPNプロトコルの検出とブロックの技術を向上させているため、市民は常に新しいVPNサービスや技術を探し続けています。多くの無料VPNサービスは信頼性が低く、データセキュリティのリスクがあるため、安全で信頼性の高い有料VPNが求められることもありますが、その入手自体が困難な場合があります。
VPN以外にも、プロキシサーバー、Torブラウザ、あるいは一部の技術に詳しい個人やグループが開発したカスタムツールなどが利用されています。抗議活動中には、人々はメッセージを広めるためにBluetoothやメッシュネットワークのようなオフライン通信手段を利用することもありました。また、海外にいる親戚や友人に情報を送ってもらい、それを国内で拡散する「情報のリレー」も行われます。イランヒューマンライツ（IHR）は、こうした市民の努力が、政府の情報統制を完全に防ぐことはできないまでも、その効果を弱め、重要な情報が拡散される一助となっていると評価しています。しかし、これらの回避策の利用は、政府の監視の目をかいくぐる必要があり、常にリスクを伴います（Iran Human Rights, 2022）。
過去の主要なインターネット遮断事例
イラン政府は、過去数十年にわたり、数多くのインターネット遮断や制限を実施してきました。特に注目すべきは、2019年11月の燃料価格抗議デモの際の全国的なインターネット遮断です。この時、イラン全土で約1週間にわたり国際インターネットへのアクセスがほぼ完全に断たれ、BBC Persianの報道によると、政府は抗議活動に関する情報共有を阻止し、デモの規模を隠蔽しようとしました。この遮断は、イランの現代史において最も広範かつ長期間にわたるものであり、経済活動や市民生活に甚大な影響を与えました。
さらに記憶に新しいのは、2022年9月にマフサ・アミニの死をきっかけに発生した「女性、生命、自由」運動中のインターネット制限です。この際、政府はInstagram、WhatsApp、Signalといった主要なソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスを制限し、携帯電話ネットワークを頻繁に遮断しました。特に、抗議活動が激化したザヘダンやクルディスタン州などの地域では、インターネットアクセスが完全に停止されることもありました。ロイターやイランワイヤーの報道によると、これらの措置は、抗議者間の連絡を断ち、世界に向けて情報が発信されるのを防ぐことを目的としていました。これらの事例は、イラン政府が政治的安定を維持するため、インターネットを戦略的な情報統制ツールとして活用していることを明確に示しています。
国際社会の反応と今後の見通し
イラン政府によるインターネット遮断と情報統制は、国際社会から強い非難を受けています。国連人権高等弁務官事務所、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際機関や人権団体は、イランの行動が国際人権法、特に表現の自由と情報へのアクセス権を侵害していると繰り返し指摘しています。米国や欧州連合も、イランの検閲慣行に対し制裁を課すなどの措置を取ってきました。これらの非難は、イラン政府に対し、インターネットへのアクセス制限を解除し、市民の基本的な権利を尊重するよう求めるものです。しかし、イラン政府は、これらの措置が国家の安全保障と国内秩序の維持のために必要不可欠であると主張し、国際社会の圧力に抵抗しています。
今後、イランにおけるインターネットの状況は、政府の政策、技術の進歩、そして国内の政治情勢によって複雑に変化していくと予想されます。政府は、NINの完成とSHAHKAR ID層の普及を通じて、さらに包括的な情報統制システムを構築しようとするでしょう。同時に、イランの市民社会と技術コミュニティは、政府の検閲を回避するための新たな方法を模索し続けると見られます。技術的な「軍拡競争」が続く中で、国際社会からの継続的な監視と圧力は、イランにおけるデジタル人権の状況に影響を与える重要な要素となるでしょう。イランが国際的な規範に沿ったインターネット政策を採用するかどうかは、国内政治の安定と国際関係のダイナミクスに大きく依存することになるでしょう。
Takeaways
- イラン政府は、抗議活動の鎮圧や情報統制のためにインターネット遮断を頻繁に利用しています。
- 国家情報ネットワーク（NIN）は、国際インターネットへのアクセスを遮断しつつ、国内サービスを維持するためのインフラとして機能します。
- スロットリングやVPNのブロックなど、政府は複数の技術的手法を組み合わせて情報フローを管理しています。
- イラン市民は、政府の監視や検閲を回避するため、VPNやプロキシなどの回避ツールを積極的に利用しています。
- 国際社会は、イランのインターネット遮断が人権侵害であるとして、その停止を求めています。
Frequently asked questions
イランのインターネット遮断とは具体的にどのようなものですか？
イランのインターネット遮断は、政府が情報統制と抗議活動の鎮圧を目的として、国民のインターネットアクセスを意図的に制限または完全に停止する行為です。これは、特定のウェブサイトやソーシャルメディアプラットフォームのブロック、国際インターネットへの接続を遮断し、国内ネットワークのみを機能させる、あるいは帯域幅を大幅に制限する（スロットリング）など、さまざまな方法で実行されます。これにより、市民は外部とのコミュニケーションや情報収集が困難になります（Amnesty International, 2020）。
なぜイラン政府はインターネットを遮断するのですか？
イラン政府がインターネットを遮断する主な理由は、抗議活動の組織化を阻止し、政府への批判的な情報の拡散を抑制するためです。特に大規模な反政府デモが発生した際には、通信の遮断によって市民が情報を共有したり、世界に状況を伝えたりする能力を奪い、社会不安の拡大を防ごうとします。これは、政権の安定維持と、国内の言論統制を強化する手段として用いられます（Human Rights Watch, 2022）。
「国家情報ネットワーク（NIN）」とは何ですか？
国家情報ネットワーク（National Information Network、略称NIN）は、イラン政府が国際インターネットへの依存を減らし、国内の情報インフラを強化するために構築しているプロジェクトです。これは、国内のウェブサイトやサービスに高速でアクセスできる一方で、政府が国際インターネットへの接続を遮断した場合でも、国内の基本的なオンラインサービス（銀行、政府機関など）が機能し続けることを可能にします。しかし、批評家はNINが情報統制をさらに強化するツールとなると指摘しています（IranWire, 2021）。
SHAHKAR ID層はイランのインターネット利用にどう影響しますか？
SHAHKAR ID層は、イランにおけるインターネットユーザーの携帯電話番号と身分証明書を紐付けるシステムです。このシステムにより、個人のオンライン活動が匿名ではなくなり、政府による監視や追跡が容易になります。これは、インターネット上の匿名性を排除し、オンライン活動の責任を個人に帰属させることで、政府批判や反体制的な発言を抑制することを目的としています。結果として、市民はより一層の自己検閲を強いられることになります（Boroumand Center, 2023）。
イランの市民はインターネット遮断にどのように対応していますか？
イランの市民は、政府によるインターネット遮断や検閲に対抗するため、さまざまな回避策を用いています。最も一般的なのは、VPN（仮想プライベートネットワーク）やプロキシサーバーを利用して、ブロックされたウェブサイトやソーシャルメディアプラットフォームにアクセスすることです。また、一部のユーザーは衛星インターネットや国際的なSIMカードの利用も試みています。しかし、政府もこれらの回避ツールを検出・ブロックする技術を向上させており、市民と政府の間で絶えず「デジタル猫とネズミのゲーム」が繰り広げられています（Iran Human Rights, 2022）。
イランのインターネット遮断は国際法に違反しますか？
はい、国際人権法の下では、インターネットへのアクセスは表現の自由や集会の自由といった基本的人権の一部と見なされています。国連人権理事会は、国家がインターネットアクセスを遮断する行為を非難し、人権を侵害する可能性があると指摘しています。アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体は、イラン政府によるインターネット遮断がこれらの国際的な義務に違反していると強く批判しています（Amnesty International, 2022）。
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